低年式車・古い車の自動車税

自動車税のグリーン化特例における増税

低年式車 税金

自動車税のグリーン化特例とは、地域における環境対策を重視するという観点から、排出ガスが原因となる環境負荷を考えた上で、一定の条件の車に対する重課・軽課の措置です。

 

軽課(減税)
電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、グリーンディーゼル自動車などの新規登録車が翌年度分の自動車税の50~75%の軽減を受けられる措置です。

 

重課(増税)
ガソリン車では新規登録から13年、ディーゼル車では11年を超えた車両については、乗用車で15%増し、バス・トラックで10%増しの増税となっています。


増税とはならない自動車

低年式車 税金

一般的に低年式車は環境対策が甘い傾向はありますが、だからといって単に低年式車の買い替えを促進するのが目的ではなく、あくまでも環境対策を目的とする措置のため、単に11~13年超であれば重課というわけではなく、増税対象にならない車両もあります。

 

たとえば、トレーラーなどの被けん引車両は元々エンジンが無く排ガスを出さないため、重課の対象とはならない他、公共交通機関としての路線バスも重課の対象外です。
※路線バスの利用がマイカーを減らす効果があると考えられるためです。

 

また、環境対策への貢献を評価されたために重課が適用されない自動車もあります。
一般ユーザーに関係する車種では、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車がこれにあたります。
具体的な車種でいえば、トヨタ プリウス、ホンダ インサイトなどのガソリンハイブリッドカーが該当し、これらは登録から13年を超えても、自動車税額は重課とはならず据え置きとなっています。

 

なお、この特例措置に関しては年度ごとに見直されるため、今後もずっとハイブリッドカーの自動車税が重課対象にならないということではありません。